『主要企業のトップが4日、2023年の仕事始めに当たって年頭所感を公表した。ロシアのウクライナ侵攻や物価高の逆境に立ち向かい、成長を目指す意気込みを示した。デジタル化、グリーン化を業績拡大の鍵と捉える企業が目立った。』
～今朝の千葉日報から。
https://www.chibanippo.co.jp/
あけましておめでとうございます。
朝刊からSDGsのヒントを見つける、新年初回は「グリーン」です。
ここで言うグリーンとは「ビジネス上の環境戦略」という意味になります。
そろそろ本腰を入れないといけなくなったエネルギー問題や地球温暖化問題。日本の主要企業は、これまでの事業のあり方を大きく見直し、方向転換しなくてはいけない年になるようです。
脱炭素目標は排出目標値は出されていますが、いまひとつあいまいで数値化しにくい。
ただ、ガソリン車の新車販売などはわかりやすい。単純にガソリン車をなくせばいいわけで、ここにきて具体的な時限が決められました。
欧州では12年後からハイブリットカーを含め、ガソリン車の新車販売ができなくなります。
日本の産業を支えるトヨタをはじめとした日本の自動車メーカーは待ったなしに判断を迫られます。
また、この欧州の判断を日本政府が国内に持ち込んだら、日本の自動車メーカーはさらに追い込まれ、とくに自動車を多く使っている運輸系事業者にも大きく影響が出ます。
〇BEV：バッテリ式電動自動車
✕HEV：ハイブリッド自動車
✕PHEV：プラグインハイブリッド自動車
〇FCEV：燃料電池自動車（水素）
自動車工場など自動車産業全体もエンジンからモーターにシフトするわけで、大転換が必要になってくるかもしれません。
ガソリン中古車市場は一時的な盛り上がりを見せて消えてなくなる業態に・・。
自動車メーカーをはじめとする自動車産業は市場を求めて日本を出て、制限がゆるやかな途上国市場に進出するかもしれません。
主要産業がひとつなくなる日本はどうなってしまうのでしょう・・。
SDGsの目標：9．産業と技術革新の基盤をつくろう
上記は自動車産業に偏った内容になっていますが、どの産業も「グリーン戦略」は重要施策になっていると思います。
大きな企業の傘下にいる企業や間接的につながっている事業者は「すぐ」には影響はないと思われますが、いずれどこかのタイミングで変換が必要になってくるものと思われます。
この社会的な流れはおそらく止まることはないと思われます。
であれば、ただ単に要求に合わせていくだけでなく、うまく時流に乗って新たなビジネスを考えてもいいのかもしれませんね。
言うのは簡単。
それでも同業が先にうまくいくのはちょっと・・。
・独自のグリーン戦略の基盤を作って差別化を図る
・優秀な人材確保のためのグリーン戦略
・カーボンニュートラルのための設備投資を始めていく
大きなことではなくできるものから。
トヨタは部品会社に対して2021年の二酸化炭素排出量3%減を要請しました。
「3%」
できなくはない数値です。
まずはこのへんを目標にしてみてはいかがでしょうか。
数値化ができない？
数値根拠はバラバラですが検索するといろいろとでてきます。
https://keisan.casio.jp/exec/system/1161228708
とか。
まずはやってみては。従業員の意識も変わると思います。
とりあえずやってみようという事業者がいらっしゃったら、お気軽にちばSDGsレポートへご連絡を一緒に考えさせてください。
ではまた。
参考
ネクステージ｜ガソリン車廃止の動きがあるって本当なの？計画の流れやガソリン車の魅力とは
https://www.nextage.jp/buy_guide/info/463576/
日本経済新聞｜EU、ガソリン車の新車販売禁止 35年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27EZ50X21C22A0000000/
新電元工業株式会社｜EV4種類の違いと基礎知識【BEV・HEV・PHEV・FCEV】
https://www.shindengen.co.jp/column/vol3/
日本経済新聞｜トヨタ、部品会社に21年排出3%減要請 供給網で脱炭素
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD01CDL0R00C21A6000000/