2020年に内閣府が「地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等制度ガイドライン」を示したことで、自治体でもSDGｓを地域創生の一環として推進していく動きが活発になっている。山武市や市原市と制度構築の契約を結び、SDGｓの「見える化」への仕組み構築に尽力しているちばぎん総合研所（以下：ちばぎん総研）の観音寺拓也氏に話しを伺った。

宣言する企業を増やし、今後のモデルケースになる企業の発掘を目指す

2021年10月、山武市と千葉銀行、ちばぎん総研では「SDGｓの推進に係る連携協定」を締結した。山武市では、SDGｓ推進の宣言をする企業や個人をパートナーとして認定し、ロゴステッカーや山武杉ペーパーを使用した認定書を付与している。「山武市では手を挙げてくれた企業になるべく恩恵を与えながら、ある程度数を増やしていくのが当面の目標」と観音寺氏は話す。

内閣府より「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に県内で初めて選定された市原市は、SDGｓの取り組みが進んでいる企業を選出し、アワードという形の表彰イベントを2023年度に開催予定。ちばぎん総研では宣言制度構築のほか、審査基準の整備などアワード開催に関する制度づくりも支援している。観音寺氏は「企業発掘が一番難しい。地域や社会の課題解決につながる取り組みを行う企業を見つけることが、今後のモデルケースにもなるので非常に大事」と新たな試みに意欲を見せる。

ＳＤＧｓの取り組みを通じて地域の課題解決に伴走支援

ちばぎん総研では、自治体とタッグを組んでSDGｓを推進していくと共に、SDGｓ関連の企業コンサルについても積極的にアプローチしていく。「SDGｓ経営を掲げることは、企業価値を上げることにもつながります。最近の学生はSDGｓを学んできているのが当たり前。持続可能な社会作りを目指している企業は、今後、人材雇用で大きなメリットになる」。

また、単にSDGｓの17のゴールと自社の取り組みを紐づけするだけのいわゆる「SDGｓウォッシュ」ではなく「SDGｓの取り組みを通じて、自社のイノベーション創出や地域の課題解決に転換させていく先進的な企業を育てる」ことにも力を注いでいきたい考えだ。

今後は、「SDGｓを通じて、前向きな企業同士のビジネスマッチングなどにもつなげていけたら面白いですね」とさらなる伴走支援への期待に応えていく意向だ。