株式会社千葉日報デジタル

株式会社千葉日報デジタルは、新聞社・千葉日報社のデジタル関連事業子会社として、20215月に誕生しました。事業の大きな軸は、地域事業者・団体・自治体の皆さまの「情報発信力強化サポート」です。地域事業者・団体・自治体の皆さまの商品・サービスの認知からブランディング・シティプロモーションまで、「事業者の皆さま自らが情報発信できるようになる」ことを目指し、伴走型でサポートしています。

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SDGs視点での創業者支援へ 千葉日報デジタル×市原商工会議所が「未来創業フェスタ」開催

「経営者に必要なSDGs経営」をテーマに創業者を育成しようと、市原商工会議所が3月に開催した「未来創業フェスタ」。起業を考えている人や起業して間もない人など60人以上が会場や動画配信で参加し、SDGs視点を取り入れた経営の必要性を学んだ。

地域で末永く活動していくこともSDGsの一環

このイベントは、創業者が地域で末永く活動していくこともSDGsの一環だという認識のもと、時代に合った創業者支援を展開しようと市原商工会議所が開催。連携体制を組む千葉日報デジタルが企画運営や広報をサポートした。

当日はSDGsに詳しい専門家の講演に続き、千葉日報デジタルの進行で同会議所の榊原義久会頭のインタビューが行われた。榊原会頭は「SDGsはモラルや良心の問題でもある。ただ儲ければいいのではなく、地域経済が続いていくことが重要。会議所としてもサポートしていきたい」と話した。

同会議所と千葉日報デジタルは2022年度、さらなる創業者・事業者の継続的な支援へ連携を深めていく。少人数のワークショップを皮切りに、個別の事業者支援、プレゼン力を高める講習などをへて、秋頃をめどに成果を発表するイベントを開催する。参加者は順次募集予定。

「深い」取り組みで本質的な事業者の成長へ

これら一連の支援パッケージの特長は、セミナーのような「薄く広い」支援ではなく、少人数で緊密に取り組む「狭く深い」支援である点だ。個社との「深い」取り組みを展開することで本質的な事業者の成長を促し、こうした先行事例を他の事業者に展開していく狙いがある。両者は、この取り組みをSDGs視点での地域経済の新たなあり方につなげていきたい考えだ。

千葉日報デジタルでは、地域メディア企業だからこそできるSDGsの取り組みを複数検討中だ。その一つが個々の取り組みを広く周知する「ちばSDGsレポート」の開設。中島悠平取締役は「このサイトを核にさまざまな取り組みを紹介し、取り組みを知った個社同士が関係性をつくる場所になれば」と意気込む。